70歳まで雇用延長努力義務が来年の通常国会で提出されるとのこと。
70歳というと役職定年がある企業ではそこからから約12年以上もの就業期間がある。
今回の特徴は、65歳までの義務に加えて、70歳までは他企業への再就職支援、フリーランスで働くための資金提供、NPO活動への資金提供が方策として加えられた点は大きい。企業も終身雇用で70歳まではさすがにしんどいという事でしょうか。ある人は「よりリストラしやすくなるのかなぁ」という感想も。ますます個人々の自己のキャリアに対する考え方がますます大切になってくるようです。
社会とはそもそも相互扶助システム。それぞれが個人として何で貢献するのか、それを知ることが大切です。
いずれにせよ、女性活躍の問題も含めて、何故課長や部長に昇進し、役職定年がある場合はなぜ55歳以降に役職定年になってしまうのか、もっと企業として従業員に対して評価を明確にしてゆかないといけないような気がします。個人的には理由もなく単に年齢で役職定年にするくらいなら、最初から役職にしなければ良いのではないか？とも思うのですが、これがいわゆる年功序列の残骸なのでしょうか？この形の処遇は普通の人の所得ピークは55歳前後となり、70歳までの雇用を考えるともはや「年功序列」とも「実力主義」とも言えない感じ(笑)
